解散は少し後？

2008/09/17 23:46

　今日、民主党の山岡国対委員長が、自民党の大島国対委員長に、臨時国会の運営について申し入れをした模様。毎日新聞では、「民主党の山岡賢次国対委員長は１７日、自民党の大島理森国対委員長と会談し、米証券大手リーマン・ブラザーズ経営破綻の日本経済への影響を防ぐ危機対応策が必要との判断から、臨時国会で政府提案の０８年度補正予算案を審議・採決した上で、与野党合意の「話し合い解散」とするべきだと提案した」と報道されています。
　民主党からすると、予算審議を通して、汚染米や年金などの問題を追及したいという思いがあります。与党からすると、予算審議以外の追求モードは歓迎できませんが、補正予算を成立させて選挙をしたいという思いが結構強い。特に麻生さんはそうですね。ただ、追及によっては、与党は窮地に立つでしょうし、また、民主党が約束を違えて参議院で抵抗すると、予算成立まで30日かかってしまいます。
　経済状況を考えると、ちょっと冒頭いきなり解散するという路線が薄くなってきたことは事実。後は、組閣後の支持率や経済状況、民主党の態度によって新首相が解散の時期を決めるということになるのでしょうが、クレジット・デフォルト・スワップの精算によって、二次損失が、10月に顕在化するでしょうから、ちょっと解散を強行するのは難しいのではないかという気がします。
　ところで、今日、金融庁は国内主要銀行の米リーマン・ブラザーズ向けの債権額総額約3200億円のうち、1800億円は担保されていると公表しましたが、どういう担保なのかが問題。クレジット・デフォルト・スワップで保証されている分は、保証してくれた人が払えないと返ってこない。それに、債権はそれだけかもしれませんが、邦銀がクレジット・デフォルト・スワップで保証している分はどうなの？また、今日開示しなかった外為特会は大丈夫なの？こういう問題が、追加損失として10月に噴出してくるんじゃないかと私は危惧しています。